買取店の開業ガイド｜古物商許可・出張買取のルール・フランチャイズ本部の開業資金とロイヤリティを比較

買取店は、小さな店舗や出張買取から始められる業種です。この記事では、開業前に押さえておきたい「市場」「許可と届出」「買い取るときのルール」「お金」を、公的機関の情報と各本部の公表値で整理します。

結論：買取店開業の要点

• 古物商許可が必要です。 主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請し、手数料は19,000円です。許可を受けたあとも、買い取るときの相手方の確認、帳簿への記録（3年間保存）などの義務があります。出張買取は特定商取引法の「訪問購入」のルールもかかります。
• 当サイトで開業資金を確認できた買取の本部8件では、220万円から1,200万円まで幅があります。 物件取得費が含まれるかどうかなど、金額の範囲は本部によって違います。
• ロイヤリティは「毎月の固定額」が中心です。 掲載10本部のうち、金額を公表している固定額制が5本部、固定額＋売上の一部が1本部で、確認できた中に売上の割合だけで決まる本部はありませんでした。

買取・リユースの市場

環境省の「令和6年度リユース市場規模調査報告書」では、2024年の国内のリユース市場規模（一般消費者がリユース品を購入した総額。自動車・バイクを含む）を3兆4,986億円と推計しています。環境省は2026年3月の「リユース等の促進に関するロードマップ」でもこの数字を示し、2030年に約4兆円に達するという民間推計も紹介しています。

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書（概要版）」／環境省「リユース等の促進に関するロードマップ」（令和8年3月）

中小機構のJ-Net21は、買取専門店について「在庫を抱える必要がない」一方で、「商品買取のための資金を一定額用意しておく必要がある」と説明しています。ブランド品では、コピー品や類似品が持ち込まれやすく、商品を正確に見抜く力が必要だとしています。

出典：J-Net21「貴金属買取」／J-Net21「ブランドリサイクル」

開業に必要な許可・届出

中古品を買い取って売るには、都道府県公安委員会の古物商許可が必要です。

出典：J-Net21「貴金属買取」／警視庁「古物商許可申請」／神奈川県警察（古物商許可申請の案内）／国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」／国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

許可証が交付されるまでの期間を見込んで、開店日を決めておく必要があります。

古物商が買い取るときに守るルール

古物営業法では、買い取るたびに次のことが求められます。

2025年10月1日からは、エアコンの室外機、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングが、1万円未満でも確認・記録が必要な品目に加わりました。

出典：警視庁（古物営業の解説）／警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」／和歌山県警察「古物営業の手引き」（令和7年10月）

出張買取は特定商取引法の「訪問購入」

お客様の自宅などに出向いて買い取る出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」に当たります。事業者には次のルールがあります。

自動車（二輪を除く）、家具、家電、本、CDやDVD、ゲームソフト類などは訪問購入の規定の適用除外ですが、再勧誘の禁止など一部の規制は除外されません。

出典：静岡県掲載資料「ご存知ですか？訪問購入のルール」／大阪府「訪問購入（訪問買取）について知りたい」

出張買取をうたう本部に加盟する場合は、本部が用意する契約書面がこれらの記載事項に沿っているかを確認しておくと安心です。

貴金属・消費税で知っておきたいこと

貴金属の高額な現金取引：犯罪収益移転防止法では、古物商が貴金属などについて200万円を超える現金取引をするときに、取引時確認と、確認記録・取引記録の作成・保存（各7年間）が求められます。犯罪による収益の疑いがある場合は、疑わしい取引の届出も必要です。

出典：熊本県警察「犯罪収益移転防止法で求められる古物商の義務」／福島県警察「犯罪収益移転防止法における古物商及び質屋の義務等について」／大阪府警察「宝石・貴金属等取扱事業者の義務等（疑わしい取引の届出）」

消費税の「古物商特例」：買取店の仕入れ先の多くは、インボイス（適格請求書）を発行しない一般の人です。国税庁によると、古物商がインボイス発行事業者以外の者から古物（棚卸資産）を買い受けた場合は、一定の事項を記載した帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。帳簿には、通常の記載事項に加えて特例の対象である旨などを書きます。古物営業法の帳簿（古物台帳）とあわせて保存する方法も示されており、その場合の保存期間は確定申告書の提出期限の翌日から7年間です。

出典：国税庁「インボイス制度（基礎編）」（令和8年5月）／国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問110

古物営業法の保存期間（3年）と、消費税のための保存期間（7年）は違います。帳簿の付け方や保存の仕組みを本部が用意しているかどうかも、加盟前に確認したい点です。

開業資金はどれくらい？

当サイトに掲載している買取の本部のうち、開業資金を確認できた8本部は次のとおりです。

金額に含まれる範囲は本部によって違います。公表値の注記をまとめると、次のとおりです。

合計額だけで比べると、物件取得費や内装費が入っていない本部が安く見えます。買取店では、これとは別に**買い取りに使う現金（買取資金）**も必要になります。「何が含まれているか」「買取資金をいくら見込むか」を、各本部の詳細ページと説明会で確認してください。

ロイヤリティは「毎月の固定額」が中心

当サイトに掲載している買取の10本部を、ロイヤリティの形で分けると次のとおりです。

金額を確認できた本部は次のとおりです（いずれも税区分の記載なし）。

学習塾などで多い「売上の◯％」と違い、固定額制は売上が増えても支払いは同じです。その反面、開業直後で売上が少ない月も同じ額を払います。開業から数か月の売上見込みと、固定ロイヤリティ・家賃・人件費を並べて、毎月の支払いが賄えるかを計算しておくのが確実です。

個人とフランチャイズ、どちらで始める？

査定や売り先の知識と経験がある場合は個人で、査定・販路・集客の仕組みを本部に頼りたい場合はフランチャイズで、という分け方が考えられます。

買取のフランチャイズ本部

当サイトに掲載している買取の本部のうち、開業資金を確認できた本部です。「比較に追加」を押すと、最大4本部を1つの表で比べられます。

本部を選ぶときに確認したいこと

1. 開業資金に含まれるもの：物件取得費・内装・広告費が入っているか、別途か。買取資金をいくら見込んでいるか
2. ロイヤリティの額と条件：固定額はいくらか、売上に応じた上乗せがあるか、開業直後の減免があるか
3. 査定と売り先の支援：真贋・査定の研修、買い取った品の販路（本部の買い取り・オークションなど）
4. 法令対応の仕組み：本人確認・帳簿の記録、出張買取の契約書面（訪問購入）、インボイスの古物商特例に沿った帳簿の付け方
5. 契約期間と解約の条件：契約期間（掲載本部の公表値では3年〜15年と幅がある）、途中でやめるときの違約金の有無

金額や条件は変わることがあります。気になる本部は、資料請求や説明会で最新の内容を確認してください。