飲食店フランチャイズの開業ガイド｜営業許可・食品衛生責任者・消防の手続きと本部ごとの開業資金・ロイヤリティを比較

飲食店のフランチャイズは、うどん・餃子・やきとり・カフェレストランなど業態が幅広く、開業資金も本部によって大きく違います。この記事では、開業前に押さえておきたい「市場」「許可と届出」「お金」を、公的機関の情報と各本部の公表値で整理します。ラーメン・カフェ・テイクアウトなどは別の記事でまとめる予定で、ここでは当サイトで「飲食店（その他）」に分類している本部を扱います。

結論：飲食店フランチャイズ開業の要点

• 保健所の「飲食店営業」の許可と、食品衛生責任者の設置が必要です。 2021年6月からは、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理も義務付けられています。許可は工事が終わった店舗の施設検査を経て出るため、工事の前に図面で保健所に相談しておくのが手順です。
• 当サイトで開業資金を確認できた飲食店の本部17件では、99万円から9,600万円まで幅があります。 17件のうち9件は1,000万円を超えます。物件取得費や内装費が含まれるかどうかは本部によって違います。
• ロイヤリティは「売上の◯％」が中心です。 掲載19本部のうち11本部が売上の割合（1〜5％）で、固定額は3本部、ロイヤリティなしが1本部でした。

外食の市場

日本フードサービス協会などの推計では、2023年の外食産業の市場規模は24兆1,512億円で、前年より20.2％増えました（2019年比では8.1％減）。このうち「飲食店」の市場規模は14兆1,313億円（前年比18.6％増）です。農林水産省の資料（令和8年10月）でも、この2023年の推計が最新値として示されています。

出典：日本フードサービス協会・食の安全・安心財団（令和5年外食産業市場規模推計、令和6年9月）／農林水産省「外食・食文化・食品ロスをめぐる情勢」（令和8年10月）

同協会の会員社を対象にした「外食産業市場動向調査」では、2025年の全店売上高は前年比107.3％でした。店舗数は100.7％、客数は102.9％、客単価は104.3％で、協会は物価高・原材料高を背景にしたメニューの価格改定による客単価の上昇を主な要因に挙げ、消費者の節約志向が強まったとしています。

出典：日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和7年（2025年）年間結果報告」（令和8年1月26日）

売上が伸びている一方で、その中心は客数ではなく値上げによる客単価です。加盟を考える本部の収支モデルが、どんな客数・客単価を前提にしているかは確認しておきたい点です。

開業に必要な許可・届出

飲食店の開業では、保健所・消防・税務署への手続きが必要です。お酒を深夜に出す業態では警察への届出も加わります。

出典：相模原市「営業許可申請書」／愛知県「営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設について」／中央区「食品衛生責任者の資格はどうしたら取れますか」／浜松市消防局（防火管理者の案内）／横浜市「飲食店を営業されている皆様へ」／高知県警察「深夜における酒類提供飲食店営業届出の手引き」／和歌山県警察（深夜における酒類提供飲食店営業の案内）／国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」／国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

手数料や施設基準の細かな内容は自治体ごとに決まっています。出店先の保健所・消防署の案内を確認してください。

開店までの段取り：許可は「工事のあと」に出る

保健所の許可は、完成した店舗の施設検査を経て出ます。相模原市は「施設の工事着工前に、図面をお持ちになって、ご相談ください」と案内しています。工事が終わってから基準に合わないことがわかると、手直しで開店が遅れます。

そのため、開店までの流れはおおむね次の順番になります。

1. 本部との契約、物件の決定
2. 内装の図面を作り、工事の前に保健所へ相談する
3. 工事
4. 営業許可の申請と施設検査（食品衛生責任者を決めておく）
5. 許可が出てから営業開始（防火管理者・消火器などの消防の対応も済ませる）

フランチャイズでは、物件探しや内装工事を本部や本部の指定業者が手がけることがあります。保健所・消防への相談や申請を本部がどこまで支援するかは、契約前に確認しておきたい点です。

テイクアウトを扱うなら消費税の税率に注意

国税庁の「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」では、店内飲食は標準税率（10％）、テイクアウト（持ち帰り）は軽減税率（8％）とされ、顧客の意思表示によって異なる税率が適用されるとしています。意思の確認は、「テイクアウトの場合はお申し出ください」と掲示するなど、営業の実態に応じた方法でよいとされています。

出典：国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A」問121

テイクアウトやデリバリーの売上が多い業態では、レジや会計の仕組みが2つの税率に対応しているかも、本部に確認しておくと安心です。

開業資金はどれくらい？

当サイトに掲載している飲食店（その他）の本部のうち、開業資金を確認できた17本部は次のとおりです（金額の小さい順）。

17本部の開業資金を金額の帯で分けると次のとおりです。

金額に含まれる範囲は本部によって違います。公式ページで条件を確認できた本部の注記は次のとおりです（税区分の記載はいずれもなし）。

そのほかの本部（日乃屋カレー、JACK & SAWYER、天ぷら さいとう、宮武讃岐うどん、ソバキチ、吉祥庵、La Figlia del Presidente、TO THE HERBS、大阪王将（のれんチャイズ）、芳香麻辣湯、DiPUNTO）は、BMフランチャイズの掲載値や、公式ページで裏付けを取れていない値です。DiPUNTOの値には2015年時点の情報が含まれます。

合計額だけで比べると、物件取得費や内装費が入っていない本部が安く見えます。「何が含まれているか」「居抜きかスケルトンか」「店の広さ」を、各本部の詳細ページと説明会で確認してください。

ロイヤリティは「売上の◯％」が中心

当サイトに掲載している飲食店（その他）の19本部を、ロイヤリティの形で分けると次のとおりです。

形ごとの公表値は次のとおりです。

当サイトのデータを開業資金と並べると、開業資金が1,000万円を超える9本部のうち8本部は売上の割合のロイヤリティで（残る1本部は公表値を確認できず）、固定額・なし・定額の本部はすべて開業資金500万円未満か、開業資金を確認できていない本部でした。

売上の割合で払う形は、売上が少ない月は支払いも少なくなりますが、売上が伸びるほど支払いも増えます。固定額は売上に関係なく毎月同じ額です。開業から数か月の売上見込みと、ロイヤリティ・家賃・人件費・食材費を並べて、毎月の支払いが賄えるかを計算しておくのが確実です。ロイヤリティのほかに、食材の仕入れを本部から行う決まりがあるかどうかも確認しておきたい点です。

個人とフランチャイズ、どちらで始める？

自分の料理やお店の形がある場合は個人で、メニュー・仕入れ・運営の仕組みを本部に頼りたい場合はフランチャイズで、という分け方が考えられます。

飲食店のフランチャイズ本部

当サイトに掲載している飲食店（その他）の本部のうち、開業資金を確認できた本部です。「比較に追加」を押すと、最大4本部を1つの表で比べられます。

本部を選ぶときに確認したいこと

1. 開業資金に含まれるもの：物件取得費・内装工事・厨房設備が入っているか、別途か。居抜きかスケルトンか、何坪を想定した金額か
2. ロイヤリティの形と条件：売上の何％か、計算のもとが売上か純売上か、固定額の場合はいくらか
3. 仕入れと価格の決まり：食材を本部から仕入れる決まりがあるか、メニューや価格を変えられるか
4. 許可・消防の支援：保健所への事前相談や営業許可の申請、防火管理者の選任などを本部がどこまで手伝うか
5. 法定開示書面：中小小売商業振興法では、一定の要件を満たす本部に、事業の概要や契約の主な内容を契約前に書面で渡して説明することを義務付けています。公正取引委員会のガイドラインも、契約前に開示することが望ましい項目を示しています。書面を受け取り、収支モデルや解約の条件と照らして確認してください
6. 募集の対象と契約期間：法人のみ募集の本部もあります（PRONTO、DiPUNTO、大阪王将（のれんチャイズ））。契約期間を公表している本部の多くは3年か5年です

出典：中小企業庁「特定連鎖化事業（フランチャイズ）について」

金額や条件は変わることがあります。気になる本部は、資料請求や説明会で最新の内容を確認してください。